ふるさと納税|完全ガイド

ふるさと納税

ふるさと納税

ふるさと納税とは?今知っておきたいお得な制度を簡単に解説!

投稿日:2018年10月1日 更新日:

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、日本各地の自治体に寄付金を贈ることのできる制度です。

「納税」という名前がついてはいますが、厳密に言うと税金を納める仕組みではなく、あくまで「寄付金」であるという点に留意しましょう。

各自治体に寄付金を贈ることで、寄付者には様々なメリットが与えられます。

その土地の特産品が貰えたり、寄付額に応じて税金が控除されたりと、行った寄付に応じて「得する」ような特典が用意されているのです。

普通に税金を支払うよりメリットが多いということで、一般家庭でもふるさと納税を活用する家庭が増え続けています。

平成20年度~平成25年度までの寄付金額は合計で100億円前後でしたが、平成26年度から爆発的に知名度が高まり、平成29年度には3,653億円にまで増加しています。

ふるさと納税の利用者数は実に300万人を超えており、今や「誰でも気軽に参加できる寄付制度」として親しまれるようになりました。

ちなみに「ふるさと」という名称で勘違いされることもありますが、寄付する自治体は必ずしも自分の出身地である必要はありません。

自分の好きな街、応援したい自治体、豪華な返礼品のある地域などなど、ふるさと納税を行う自治体は好みで選んでOKです。

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ふるさと納税の4つのメリット

ふるさと納税 メリット

①豪華な返礼品がもらえる!

ふるさと納税で最も魅力的なメリットは、豪華な「返礼品」の存在でしょう。

多くの自治体では、ふるさと納税を行ってくれた寄付者に対して「お礼の品」ということで返礼品を届けてくれるのです。

返礼品は自治体によって異なりますが、大抵はその土地の特産品・名産品となっています。

つまりふるさと納税は「寄付金という名目で日本各地の特産品・名産品を手に入れる」ことのできる仕組みだといえるでしょう。

北海道なら新鮮なイクラ、滋賀県なら高級な近江牛、長崎県なら職人手焼きのカステラ…

といった具合に、ふるさと納税を行うと各地名産の美食を味わうことも可能です。

もちろん返礼品のジャンルは食べ物だけに留まらず、雑貨・日用品・チケット・旅行・ファッション・お酒・工芸品など、返礼品は様々な形で贈られます。

各自治体の返礼品をもっと詳しく知りたい方は、「ふるさと納税おすすめランキング」のページをチェックしてみてください。

こちらのページでは、日本各地の返礼品の中でも特に豪華なものを厳選してご紹介しています。

②税金の控除が受けられる!

ふるさと納税は法律上「納税」ではありません。

しかし寄付を行った分だけ「税金控除」が受けられるため、実質的に「税金を納めた」のと同じ扱いを受けることが可能です。

ふるさと納税を行うと合計寄付金額から2.000円を引いた額について、「所得税」と「住民税」から控除を受けることができます。

わかりやすく言うと、10万円の寄付を行えば98,000円分は税金から控除されるということですね。

寄付金だろうと納税だろうと、国に持っていかれる金額に大差はありません。

ただし返礼品などのメリットもある分、普通に税金を支払うよりも若干お得になるというのがふるさと納税の魅力です。

ふるさと納税と税金の関係について理解するためには、「控除上限額」や「確定申告」についても知っておかなければなりません。

ただ、このあたりの説明は少々長くなってしまいますので、詳しくは後述することにします。

③好きな自治体を応援できる!

ふるさと納税の本来の目的ともいえるのが、「好きな自治体を応援できる」ということです。

人間、必ずしも自分が住んでいる地域に愛着を持っているというわけではありません。

仕事で故郷を離れている方、本当は住みたい地域がある方など、居住地以外に好きな自治体を持っている方は少なくないはずです。

どうせお金を払うなら、愛着の無い地域に税金を納めるよりも、好きな地域に寄付金を贈ったほうがいいですよね。

ふるさと納税は、そのような「応援したい地域がある方」に好評を博す仕組みでもあるのです。

もちろん居住地での税金が全て免除になるわけではありませんが、所得税や住民税の一部は控除されます。

ふるさと納税で寄付したお金は、そのまま各自治体の税収として扱われます。

つまり災害でダメージを受けた地域や、過疎化で税収の減った地域などにふるさと納税を行えば、アナタの寄付金がその土地の活性化をダイレクトに後押しすることができるのです。

寄付する団体を返礼品で選ぶのも良いですが、具体的に「応援したい地域」がある方は、ぜひふるさと納税を試してみてください。

④寄付金の使い道を指定できる!

ふるさと納税で贈った寄付金は、寄付者が「使い道」を選ぶことができます。

通常の税金は「何に使われるのか」が一般市民には伝わりにくいものですが、ふるさと納税なら使い道がハッキリしているので安心です。

寄付金がどのように使われるのかは、各自治体によってあらかじめ公表されています。

子供支援事業・高齢者支援事業・環境美化・地域活性化・地域医療支援など、自治体によって寄付金の使い道は異なります。

一つの自治体が複数の使い道を公表している場合も多いので、「○○の地域に××の使い道でふるさと納税を…」というような寄付の仕方が可能になっています。

また、自治体によってはさらに具体的な使い道を掲げている場合もあります。

例えば、以下のような具合です。

  • 北海道根室市では「北方領土問題等の解決の促進を図るため必要な事業」
  • 福島県鏡石町では「田んぼアートに関する事業」、静岡県静岡市では「駿府城跡天守台発掘調査」

全国の寄付金の使い道を見れば、「応援したい地域」だけでなく「応援したい事業」から寄付先を選ぶことも可能になるのです。

ふるさと納税で税金が控除される仕組み

ふるさと納税 仕組み

ふるさと納税を行うと、寄付金額に応じて税金の控除を受けることができます。

しかし控除は自動的に行われるわけではなく、ふるさと納税で税金を控除するためには一定の「手続き」が必要だということも覚えておきましょう。

現在、ふるさと納税で控除を受けるためには2種類の手続き方法があります。

どちらを選んでも控除額は変わりませんが、手続きの煩雑さに違いがありますので自分に合った方法を選択してください。

各手続き方法の詳しいやり方は以下の通りです。

①確定申告

確定申告を行うと、ふるさと納税における寄付金額が控除額に反映されます。

個人事業主など、いずれにしても年に1回の確定申告を行っている方にとっては便利な手続き方法です。

  1. 自治体に寄付を行う
  2. 寄付金受領証明書が届く
  3. 確定申告を行う
  4. 所得税から還付
  5. 住民税から控除

確定申告によってふるさと納税の手続きを行う手順は上記の通りです。

この方法で手続きすると、何ヵ所の自治体に寄付を行った場合でも年に一度の手続きで済むので楽ですね。

確定申告そのものが面倒臭いので初心者は戸惑ってしまうかもしれませんが、確定申告を毎年行っている方なら大した苦にもならないでしょう。

通常の確定申告と異なるのは、申告時に「寄付金受領証明書」を確定申告書類と共に提出する必要があることです。

②ワンストップ特例制度

利用者の増え続けるふるさと納税の手続きを簡略化するために作られたのが「ワンストップ特例制度」という仕組みです。

ワンストップ特例制度を使えば、確定申告を行わなくても税金の控除を受けることができます。

ただしこの制度は「もともと確定申告の必要がない給与所得者等」でなければ利用できないことに注意してください。

  1. 自治体に寄付を行う
  2. ワンストップ特例制度の申請書を提出する
  3. 寄付先から居住地に通知が行く
  4. 住民税から控除

ワンストップ特例制度によってふるさと納税の手続きを行う手順は上記の通りです。

寄付を行う際に「ワンストップ特例制度の申請書」を提出することで、居住地での控除手続きは寄付先の自治体が代行してくれます。

申請書を提出するだけで控除されるので、確定申告を行うのが面倒な方にとっては最適な手続き方法だといえるでしょう。

ただし、ワンストップ特例制度にはいくつかのデメリットも存在します。

ワンストップ特例制度を使えるのは「ふるさと納税をする自治体が5ヵ所までの方」と定められているため、寄付回数に制限がかかってしまうのです。

また、1回寄付を行うごとに申請書を書き直す必要が生じるため、トータルで見ると手続きの手間がかさんでしまうというデメリットもあります。

控除される金額は同じですが、ワンストップ特例制度の場合「全額が住民税から控除される」という点にも留意しましょう。

確定申告の場合には「所得税」と「住民税」が対象になりますが、ワンストップ特例制度では「住民税」から全額控除されることになっています。

ふるさと納税と税金について

ふるさと納税と税金の関係

ふるさと納税を行うと税金の控除が受けられる…ということは何となく知っていても、実際にどれくらいの控除額になるのかイマイチ理解できていない方も多いのでは?

実際にふるさと納税を行っている方の中にも、豪華な返礼品にばかり気を取られて税金関係の損得を見て見ぬふりしている方も少なくないようです。

ふるさと納税と税金の関係は切っても切り離せません。

税金まわりの知識は少々ややこしい部分もありますが、ふるさと納税を行うならしっかり控除額の計算も行っておきましょう。

ここでは、ふるさと納税と税金について分かりやすく解説していきたいと思います。

所得税の還付額計算について

確定申告を行う場合、ふるさと納税で寄付を行った金額の一部は所得税から控除(還付)されます。

ワンストップ特例制度を利用した場合は所得税に影響はありません。

(寄附金額-2,000円)×所得税率

ふるさと納税で控除(還付)される所得税の計算方法は上記の通りです。

「-2,000円」となっているのは、ふるさと納税の制度上「寄付した金額から2,000円を差し引いた金額が控除対象」と定められているからです。

この計算式からも分かる通り、寄付金額が多ければ多いほど所得税から控除される金額も多くなるということになります。

例えば、年収350万円の方が1年間に100,000円分のふるさと納税を行ったとしましょう。

年収350万円だと所得税率は20%になるため、控除額の計算式は「(100,000-2,000)×20%=19,600」ということになります。

この例の場合、所得税から控除される金額は19,600円ということです。

住民税の控除額計算について

確定申告を行う場合でも、ワンストップ特例制度を利用する場合でも、住民税からの控除が行われます。

ただし確定申告では所得税の控除分が住民税から差し引かれ、ワンストップ特例制度の場合は全額が住民税からの控除になります。

どちらを選択しても、トータルで見れば控除される金額に変わりはありません。

1.基本分
(寄付金額-2,000)×10%

2.特例分
(寄付金額-2,000)×(100%-基本分の税額控除-所得税で適用された税率)

住民税の控除額は、上記の1と2を合計した金額になります。

計算式上の「-2,000」は所得税の計算と同じく自己負担分の2,000円ですね。

「基本分の税額控除」は収入に関わらず10%、「所得税で適用された税率」は確定申告を行った場合に控除(還付)された金額を指します。

例えば年収350万円の方が1年間に100,000円分のふるさと納税を行い、全てワンストップ特例制度で手続きしたとしましょう。

1の計算が「(100,000-2,000)×10%=9,800」、2の計算が「(100,000-2,000)×(100%-10%-0)=9,800」となります。

住民税の控除額は1と2の計算を合算した金額となるため、合計で19,600円が控除対象ということになります。

控除上限額について

ふるさと納税で控除を受けられる金額には上限があります。

一定のラインまでは寄付額が大きいほど控除額も大きくなりますが、控除上限額を超えた分は「自己負担」となってしまいますので注意しましょう。

控除上限額は、年収・家族構成・居住地などの条件によって変化します。

うっかり控除上限額を超えて損をしてしまわないよう、ふるさと納税を行う前には必ず「自分の控除上限額」を計算しておきましょう。

控除上限額の範囲内にキッチリ収まるように寄付すれば、自己負担額は最小限の2,000円のみで済みます。

個人住民税所得割額×20%÷100%-住民税基本分10%-(所得税率×復興税率1.021)+負担金2,000円=控除上限額

参考までに、控除上限額は上記の計算式で表されます。

もちろん上記の計算式を用いて自分で計算しても良いのですが、少々ややこしい計算なので「ふるさと納税 控除額シミュレーター」などを活用するのがおすすめです。

シミュレーターを使うと、必要な情報を入力するだけで計算ミスなく性格な控除上限額を割り出すことが可能です。

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税 やり方

ふるさと納税についての基礎知識が身についてきたところで、具体的な「ふるさと納税のやり方」を確認してみましょう。

実際にふるさと納税を行ってみたい方は、以下の手順に従って実践してみてください。

①控除上限額を計算する

ふるさと納税を行う前に、自分の控除上限額を計算しておきましょう。

計算式は前項でご紹介した通りですが、細かい計算が面倒な方は控除額シミュレータ等を活用すると便利です。

もちろん控除額ギリギリまで寄付を行う必要はありませんので、明らかに控除上限額を超えないような少額の寄付を行う場合は計算を省いても大丈夫です。

家族構成や社会保険料などにもよりますが、年収350万円を超えている方の場合、数千円程度の寄付金であればまず控除上限額を超えることはないでしょう。

控除上限額を超える金額については自己負担ということになってしまいますが、それでもふるさと納税を続行することは可能です。

税金を控除することよりも、「地域を応援すること」や「返礼品を手に入れること」を目的としている場合は、控除上限額を気にしないというのも一つの方法です。

②寄付先を調べる

控除上限額の計算が終わったら、どの地域に寄付を行うか決めていきましょう。

どこに寄付を行っても控除額は一定ですが、返礼品の種類や寄付金の使い道は自治体によって千差万別です。

当然、どの自治体に寄付するのかは寄付者が自由に選ぶことができます。

欲しい返礼品がある自治体を選ぶのも良し、愛着のある自治体に寄付するのも良し、応援したい事業に使ってくれる自治体を選ぶのも良しです。

ふるさと納税の返礼品や使い道については各自治体のHPでも確認できます。

また、当サイト内の「ふるさと納税おすすめランキング」のページからもお選びいただけますのでぜひチェックしてみてください。

③寄付を行う

寄付したい自治体が決まったら、いよいよふるさと納税の申し込みを行っていきましょう。

申し込み方法は自治体によって異なり、主に電話・ファックス・メール・窓口・インターネットなどを使います。

どのような手段で申し込めるのかは、各自治体のHPなどに記載されているのでチェックしてみましょう。

詳しい方法が分からない場合は、各自治体の窓口に電話すれば手順を教えてくれます。

最近では、インターネット経由でふるさと納税を申し込める自治体も増えてきています。

電話や窓口での申し込みに比べて手続きがスムーズなので、インターネット対応済みの自治体であればネット申し込みが一番おすすめです。

④返礼品と寄付金受領証明書が届く

寄付が完了したら、しばらく経ってから「返礼品」と「寄付金受領証明書」が届きます。

これらの到着時期は自治体によって異なりますが、数日~数週間程度を目安に待っておくと良いでしょう。

届いた品物は寄付に対する「お礼の品」ですので、自由にお使い頂いて構いません。

返礼品の種類も自治体ごとに違い、食べ物・民芸品・雑貨・日用品・チケット・服飾・お酒など個性豊かな品物が届きます。

こうした返礼品の到着を、ふるさと納税の最大の楽しみにしている方も多いですね。

返礼品と一緒に届く「寄付金受領証明書」は大切に保管しておきましょう。

寄付金受領証明書はふるさと納税を行った証拠になりますので、これが無ければ確定申告の際に税金控除を受けることができなくなります。

⑤控除の手続きを行う

ふるさと納税を行ったら、必ず「控除手続き」を忘れないようにしてください。

控除手続きを行わなければ寄付した金額は税金から控除されず、全額自己負担ということになってしまいます。

控除の手続き方法は、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類から選べます。

この2つのやり方については上記で解説した通りです。

確定申告の場合は、何ヵ所に寄付を行っていても年に1回の手続きでOKです。

ただし全ての寄付の「寄付金受領証明書」が必要になりますので、確定申告が完了するまでは絶対に紛失しないよう注意してください。

ワンストップ特例制度の場合は、1回寄付を行うごとに申請し直す必要があります。

申請を忘れると控除が受けられなくなりますので、寄付が完了したら小まめに手続きを行うよう心がけてください。

控除の手続きまでが完了すればふるさと納税の手順は全て完了です。

最初は戸惑うかもしれませんが、慣れればこれといって難しい手順でもありませんので、恐れずにどんどん実践していきましょう!

ふるさと納税は節税にならない!?

ふるさと納税 節税

勘違いする方も少なくないので、ふるさと納税と「節税」の関係について解説しておきます。

「税金が安くなる」というイメージから、「ふるさと納税は節税に繋がる」と考えている方が多いのですが…厳密に言えば、ふるさと納税は節税とは無関係です。

ふるさと納税は、あくまで「好きな自治体に納税(寄付)できる」という仕組みに過ぎません。

本来なら今住んでいる地域に納めるべき税金を他の地域に納めているだけのことなので、支払う金額はほとんど一緒です。

むしろ自己負担分の2,000円がある分、支払う金額そのものは増えているとさえ言えます。

それでもふるさと納税をする方が増え続けているのは、先述の通り「メリットが多いから」です。

普通に所得税や住民税を支払っても何も貰えませんが、ふるさと納税なら日本各地の特産品がゲットできます。

自己負担分の2,000円を超えるほど豪華な返礼品を用意している自治体も多いので、「どうせ払う金額が同じならオマケがついている方がいい!」と考える方が多いわけですね。

それでも手元から無くなる金額は同じなので、ふるさと納税は「節税にはならない」と言えるわけです。

普通に税金を払うよりお得なのは間違いありませんが、「節税」とは無関係の制度であることも頭に入れておきましょう。

ふるさと納税は「居住地」にも行える?

基本的に、ふるさと納税は日本各地のどの地域にでも行えます。

「ふるさと」と付いているからといって、必ずしも自分の故郷に限定はされていないというのがポイントですね。

しかしひとつだけ、ふるさと納税を行うことのできない「例外」が存在することをご存知でしょうか。

それは現在自分が住んでいる地域、つまり「居住地」です。

そもそもふるさと納税は、「居住地以外の自治体に寄付を行う仕組み」ですよね。

逆に言えば「自治体が他の地域に住んでいる人から税収を得るため」の制度でもあるため、もともとその場所に住んでいる人からはふるさと納税を受け付けていない自治体も多いんです。

自治体の立場になって考えてみれば、放っておいても所得税なり住民税が入ってくる人のために返礼品を用意するメリットも無いというわけですね。

厳密に言えば、寄付そのものは可能ですが「返礼品は無し」という扱いになります。

返礼品無し・自己負担分2,000円なら寄付者のメリットは限りなく薄いので、実質的には出来ないようなものですね。

ただ、一部の自治体では居住地に住んでいる方からのふるさと納税を受け付けている場合もあります。

どうしても自分の住んでいる地域でふるさと納税を行いたい場合は、まず自治体のHPなどで対応を調べてみるのがよいでしょう。

ふるさと納税は複数の自治体にも行える?

ふるさと納税は、複数の自治体に分けて行っても構いません。

応援したい地域がいくつもある場合、欲しい返礼品がいくつかの地域にまたがっている場合など、寄付者の好みで何ヵ所にも寄付を行うことができます。

ただし、複数の地域に寄付を行う場合でも「控除上限額」は変わりません。

控除上限額を超えた部分については税金から引かれず、超えた金額の全てが自己負担扱いになってしまうことも覚えておきましょう。

なお、控除手続きとして「ワンストップ特例制度」を利用している場合、寄付できる自治体は5ヵ所までと定められています。

1年間に5ヵ所以上の自治体に寄付を行う場合はワンストップ特例制度が利用できませんので、給与所得者であっても確定申告を行う必要が出てきます。

はじめから確定申告での控除申請を選択している場合は、寄付できる自治体の数に制限はありません。

複数の自治体にふるさと納税を行いたいと考えているなら、ワンストップ特例制度ではなく確定申告での手続きを想定しておいたほうがよいでしょう。

ふるさと納税をクレジットカードで行える場合も

自治体によっては、ふるさと納税を「クレジットカード決済」してくれる場合もあります。

少しでも得したいなら、クレジットカード決済に対応している自治体を選ぶのがおすすめです。

なぜならクレジットカード決済を行うと、通常のお買い物と同じようにポイントが貯まるからです。

例えばポイント還元率1%のクレジットカードを使って100,000円分のふるさと納税を行ったら、それだけで1,000円分のポイントをGETすることができるということになります。

普通に税金を支払っただけではこうしたリターンは得られませんよね。

また、ふるさと納税のクレジットカード決済は単純に「手続きが楽」というのも魅力です。

手元にまとまったお金が無くても寄付が行えますし、お金を支払うためだけにわざわざ窓口は銀行に赴く必要がありません。

注意すべき点としては、「必ず本人名義のクレジットカードを使わなければならない」ことがあります。

本人以外のクレジットカードを使用した場合、後々の控除手続きで審査に通らない可能性が高いからです。

夫や妻のクレジットカードであっても控除申請に通りませんので、ふるさと納税で使うクレジットカードは必ず本人名義のものにしましょう。

ふるさと納税が大きく変わる!?

ふるさと納税は、そのお得さから利用者が増加の一途を辿る仕組みです。

ところが利用者が増えすぎてしまったために各自治体での税収のバランスが崩れ、今後「ふるさと納税の制度が変更される」という話も出てきています。

現在のふるさと納税制度において、最も問題視されているのは「返礼品の豪華さ」です。

日本各地の自治体が「少しでも税収を確保するために」と返礼品を豪華にし続けてきた結果、ふるさと納税の本来の目的から外れるという指摘が出てきたのです。

自治体ごとの返礼品競争が激しくなり、お金の無い自治体ほど不利になっていったことなどが一因です。

そのため総務省は全国の自治体に対し、返礼品の比率を「寄付額の3割まで」に設定し直すよう要請を行いました。

現在で還元率の高い返礼品は残っていますが、今後は徐々に還元率が3割を超えるような返礼品は減っていくものと思われます。

食べ物などは多少制限が緩いようですが、すでに商品券・家電・アクセサリーといった換金性・資産性の高い返礼品への制限は厳しくなってきています。

ふるさと納税の制度見直しは2018年9月11日を境に急速に進められており、2019年4月以降を目途に法改正も検討されています。

自治体によってはすでに返礼品の見直しを始めているところもあるため、できるだけ豪華な返礼品を手に入れたい方は2018年中に寄付を行っておいたほうがよいかもしれません。

ふるさと納税は国の制度ですので、今後も少しづつ改正されていくと思われます。

もちろん自治体も税収を確保するために様々な工夫を施すとみられますが、寄付者としては小まめに国と自治体の動向をチェックしておくのが賢明でしょう。

どの自治体にふるさと納税するとお得?

今回は「ふるさと納税」について詳しく解説してきました。

ふるさと納税については他にも様々なポイントがありますが、初心者なら今回の記事で解説したことを覚えるだけで充分です。

覚えるのが面倒だという方は、いっそ実際に寄付を行ってみるのも手です。

最初は難しそうに思えるかもしれませんが、ふるさと納税は誰にでもできる寄付の制度ですので、実践してみればそこまで難しいこともありません。

どの自治体に寄付を行うのが一番お得になるのかは、当サイトの「ふるさと納税おすすめランキング」を参考にしてみてください。

豪華な返礼品がもらえる自治体、寄付者に人気のある自治体、面白い使い道を掲げている自治体など、様々な視点から対象の地域を選定しています。

色々な自治体のふるさと納税への対応をチェックして、アナタが最も「寄付したい!」と思える自治体を探してみてくださいね。

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